7月28日熊本地震とスーパー休業から見る住まいの備え

2026年7月28日16時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするMj7.1・Mw6.8、最大震度7の地震が発生しました。熊本県内では大型商業施設が3日に通常営業を再開した一方、食品スーパーの一部では休業が続きました。毎日の買い物が止まると、住まいと地域の動線がどれほど大切かが見えてきます。不動産を考える時も、建物だけでなく暮らしの継続性まで見たいですね。

目次

1. 震度7後にスーパー休業が生活へ及ぼす影響
2. 発災72時間で確認したい住まい周辺の条件
3. 不動産選びに防災の視点を重ねる意味

1. 震度7後にスーパー休業が生活へ及ぼす影響

宇城市など震度7を観測した地域では、2店舗を展開する食品スーパーにも影響が出たと報じられています。店舗が開いていないだけで、食料、飲料水、日用品の補充は急に難しくなります。

特に発災直後は、道路の通行、停電、従業員の安全確認、建物点検が重なります。営業再開が遅れるのは、単に商品がないからとは限りません。普段は近いスーパーでも、災害時には「行ける道か」「安全に買えるか」が別の問題になります。

2. 発災72時間で確認したい住まい周辺の条件

「発災72時間」は、家庭の備蓄と地域の支援を考えるうえで大事な時間です。熊本県の被災状況報告では、災害時情報共有システムまたはFaxによる報告が求められています。情報の通り道が複数あることは、生活再開にも関わります。

住まい周辺で見ておきたい条件は、次のようなものです。

• 徒歩圏に複数の買い物先があるか
• 坂道、橋、狭い道路に頼りすぎていないか
• 避難所や公共施設までの経路を確認できるか
• 水や食品を数日分置ける収納があるか

不動産購入や土地購入では、間取りや価格に目が向きがちです。けれど、災害時に買い物先へ向かう道も、暮らしの一部ですね。

3. 不動産選びに防災の視点を重ねる意味

株式会社住まいるプラスは、不動産に関わる立場として、地域で暮らす方が安心材料を増やせる情報発信を大切にしています。不動産仲介会社を選ぶ時も、物件そのものだけでなく、周辺環境を一緒に考えられるかは大きな判断材料になります。

不動産売却や土地売却では、買い手が生活利便性をどう見るかも意識したいところです。不動産買取を依頼する場合も、不動産買取費用だけでなく、地域の生活基盤をどう伝えるかで納得感が変わります。

熊本地震で見えたスーパー休業の問題は、遠い地域だけの話ではありません。買い物、道路、備蓄、情報確認。これらを住まい選びに重ねることで、平時にも災害時にも暮らしやすい判断につながります。